平成２０年度税制改正

■法人税関係

○減価償却

青色申告法人が情報基盤強化設備等を取得した場合には、特別償却又は税額控除が認められているが、次の見直しが行われると共に、適用期限が２年間延長されました。

１．耐用年数の見直し

減価償却資産の使用実態に即し、機械及び装置を中心に、法定耐用年数が改正されました。

＜参考＞別表第二　機会及び装置の耐用年数表

２．耐用年数の短縮制度の簡素化

耐用年数の短縮の特例の適用を受けた減価償却資産に軽微の変更があった場合や同じ資産を取得した場合に、改めて承認申請をすることなく、変更点等の届出とするに改正されました。