平成２０年度税制改正

■中小企業税制

○人材投資育成税制

継続的な人材投資を増加させることが困難な中小企業について、単年度の教育訓練費が一定水準を上回っていれば、適用事業年度の教育費の総額から税額控除できる制度が創設されました。

・適用時期

平成２０年４月１日以後に開始する事業年度から

・内容

青色申告書を提出する中小企業者等で、その事業年度の労務費（給与＋法定福利費＋教育訓練費）のうちに占める教育訓練費の割合が、０．１５％以上の場合には、その教育訓練費の総額に税額控除率（８～１２％）を乗じた金額をその事業年度の法人税額から控除する。

  • 教育訓練費割合が０．２５％以上である場合･･･１２％
  • 教育訓練費割合が０．１５％以上０．２５％未満である場合・・・次の算式で計算した割合

税額控除率＝８％＋（教育訓練費÷労務費の額－０．１５％）×４０