平成２０年度税制改正

■中小企業税制

○事業承継税制

平成２０年１０月１日に施行予定の「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」にあわせて、平成２１年度税制改正において、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」が創設される予定です。

・適用要件等

事業承継相続人が非上場会社を経営していた被相続人から相続等によってその会社の株式等を取得して、事業を承継していく場合には、その事業承継相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した議決権株式等に係る課税価格の８０％対応する部分の相続税額について、納税を猶予する。

・適用対象会社

  • 中小企業基本法の中小企業であること。
  • 中小企業経営承継円滑化法における経済産業大臣の認定を受けた一定の中小企業であること。

・被相続人の要件

  • 会社の代表者であったこと。
  • 同族関係者と合わせて発行済議決権株式等の過半数を保有していたこと。
  • 同族関係者内（事業承継相続人を除く）において筆頭株主であったこと。

・事業承継相続人の要件

  • 会社の代表者であること。
  • 相続により、同族関係者と合わせて発行済議決権株式等の過半数を保有していること。
  • 相続により、同族関係者内において筆頭株主等となること。